渋川市議会 2022-03-14 03月14日－04号
次に、災害廃棄物処理の計画を本市はつくりました。これは極めて大事で、なぜならば復興への第一歩はこういった災害廃棄物を処理できるかどうかが基本になります。規模が大きければ、１年、２年かかることもありますので、これが復興への足かせになるわけであります。本市にとっては最終処分場、安定型の処分場を持っているというか、運営事業者が長い歴史で行っています。
次に、災害廃棄物処理の計画を本市はつくりました。これは極めて大事で、なぜならば復興への第一歩はこういった災害廃棄物を処理できるかどうかが基本になります。規模が大きければ、１年、２年かかることもありますので、これが復興への足かせになるわけであります。本市にとっては最終処分場、安定型の処分場を持っているというか、運営事業者が長い歴史で行っています。
災害が発生してしまうと、多くの災害廃棄物が発生してしまいます。どこの自治体でも災害廃棄物の処理に困っているのが現状です。一度発生してしまうと、２年以上の歳月がたっても処理し切れていないということが多いようです。もし渋川市で災害が発生したときの対処法について伺います。 ○議長（望月昭治議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野） おはようございます。
また、この後、総務市民常任委員会で災害廃棄物処理計画策定をするという方針が報告される予定と、資料を頂きました。改めて渋川市として、また市長として、未来へつなぐための脱炭素社会であったり、また有事の際の災害廃棄物の協力協定など、今後どのような渋川市を目指していくのか、その取組について伺います。 ○副議長（池田祐輔議員） 市長。
本市で初めて大雨特別警報が発表されることとなった記録的な大雨は、市民生活にも多大な影響を及ぼしましたが、台風通過後、700人規模の行政調査員を動員して市内全域の被害状況調査を実施し、併せて被災者が加入する保険手続等に使用する証明書の発行や災害廃棄物の受入れなどについて記載したチラシを配るなど、本市における災害時の迅速な対応について確認することができました。
△日程第６ 議員提出議案第１１号 災害廃棄物等処理施設の設置を求める決議 ○議長（田邊寛治議員） 日程第６、議員提出議案第11号 災害廃棄物等処理施設の設置を求める決議を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ５番、池田祐輔議員。 （５番池田祐輔議員登壇） ◆５番（池田祐輔議員） 議員提出議案第11号 災害廃棄物等処理施設の設置を求める決議。
そうしたときに、太田市では災害廃棄物の処理計画というのは作成されているのでしょうか。 ◎産業環境部参事（田村伸光） 災害廃棄物処理計画ですけれども、平成２８年に作成しておりますが、約５年間を経過しております。災害についても多様化しておりますので、見直す時期であると考えております。
また、このほかにも今年度の新規事業であります高齢者のごみ出し支援の実施方法、災害廃棄物処理計画の策定、行政センターと公民館の在り方の検討、コロナ対応を受けました予算の見直し、食品ロスを減らすための取組、また現在コロナ禍において注目をされております地方移住への対策やテレワークなどの新しい働き方に対する対応などについても議題とし、検討を行っているところです。
また、自然災害に関連して、災害発生時には家庭や事業所から莫大な量の廃棄物が排出され、その排出場所や処理方法が大きな問題となることから、災害廃棄物処理計画の策定を進められることを了といたします。
新規事業として災害廃棄物処理計画策定支援業務委託に150万円計上されております。災害時の廃棄物処理に関する計画策定でありますが、当初要求額を大きく下回る額である、本来一般廃棄物処理基本計画改定に伴う予算からの配分とも見られるもので残念であります。 そこで、台風19号発生時の教訓を生かした取組についてお伺いいたします。対応状況報告書を整理、作成され、今後の取組に生かす旨は了といたします。
また、大規模な地震や風水害により発生する瓦礫あるいは家財等の廃棄物を適切に処理するため、災害廃棄物処理計画を策定いたします。このほか、新最終処分場の建設に向け、基本計画の策定に着手いたします。 安全、安心なまちづくりの推進では、災害に強いまちづくりを進めるため、国や県に準じ前橋版国土強靱化地域計画を策定いたします。
また、今回の台風１９号による被災自治体では、大量に発生した廃棄物の搬出先の確保が課題であったことから、被災時には災害廃棄物の仮置き場としての利活用も考えていきたいと考えております。阪神・淡路大震災を初め東日本大震災や熊本地震などにおいても、公共の最終処分場が仮置き場として利用されてきた経緯がございますことから、災害廃棄物の仮置き場として適した場所であると考えております。 以上でございます。
東日本大震災の後に災害廃棄物の対策指針というものをまとめて、災害時に指定されるごみの量ですとか処理可能量、仮置き場の候補地などを盛り込んだ処理計画を策定するようにありますけれども、当市はいかがでしょうか。また、ほかの近隣市町村との連携についてお聞きいたしたいと思います。 ○議長（今井敏博議員） 市民部長。 ◎市民部長（富田千尋） 小川議員のご質問に答弁申し上げます。
先日、他の議員から総括質問において本市の災害廃棄物処理計画策定について質問がございましたが、本市でも策定されていないとのことでございます。災害廃棄物処理計画は、喫緊の課題であると考えます。また、災害廃棄物処理計画の策定がおくれていることについては残念でありますし、いつ何どき起こり得る災害に対して、準備を早急に進めるべきと考えます。
名 │ │ 件 名 │ 要 旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 清掃工場について │(1) 災害廃棄物処理計画
各家庭を訪問して調査した際に、実際に浸水等の被害を受けていることが確認できた場合には、台風で被害に遭われた方へというチラシをお渡しし、被災者が加入する保険手続等に使用するための罹災証明書、被災届出証明書の発行、浸水被害を受けた宅内の消毒、災害廃棄物の受け入れについて周知を図ってまいりました。また、調査に基づく被害認定を進めるとともに、被災者宅を訪問して災害見舞金の支給を実施しました。
本市は昨年、環境省のモデル事業として災害廃棄物処理について検討されていると聞いておりますが、現在での対応と今後の計画策定についてお伺いいたします。
◎産業環境部長（有本尚史） 災害廃棄物の仮置場につきましては、太田市地域防災計画及び災害廃棄物処理計画により、災害発生後、廃棄物処理の見込み量を把握して、公共施設等に必要なスペースを確保することになります。今回、災害発生後、被害状況が把握できた１０月１４日に、臨時の沢野地区区長会が開催されまして、その中で、近くに仮置場を設置してほしいとの要請がありました。
被災者支援といたしましては、行政調査員が被害状況の調査で各家庭を訪問した際に、実際に浸水等の被害を受けていることが確認できた場合には、台風で被害に遭われた方へというチラシを直接お渡しし、被災者が加入する保険手続等に使用するための罹災証明書や被災届出証明書の発行、浸水被害を受けた宅内の消毒、災害廃棄物の受け入れについて周知を図ってまいりました。
そんな中、被災された方は13日の日中から片づけに追われて、浸水した住宅から出た災害廃棄物の量が著しくふえて、置き場に困って負担となっておりました。そんな矢先、台風通過の次の日の14日、祝日にもかかわらず環境部の皆さんが総出で五、六台のごみ収集車を何往復もして、集積場所のごみを片づけていただき、本当にありがとうございました。その機動力とスピード感に本当に感動した次第であります。
内容といたしましては罹災証明書の発行とか、被災届出証明書の発行、あとは宅内の消毒、それから災害廃棄物の受け入れ、それぞれ所管が分かれてしまっているのですけれども、こちらのほうに連絡をくださいということで、宅内の消毒につきましてはその時点で希望があるかないかというのを聞き取りをしまして、早急に保健医療部のほうに話をつないでいるところでございます。